こんにちは。塾長です。
中国の武漢付近で確認された新型コロナウィルス「COVID-19」が2019年末頃に日本にも上陸して瞬く間に感染が広がり、2020年4月には遂に「非常事態宣言」が全国に向けて発令されました。
これにより、人々の暮らしは一転して不安と恐怖と混乱にさらされます。
政府はWHOの指導の下、これ以上の感染拡大の防止と終息に全力を注ぎつつ国民の不安をいち早く取り除くべきところですが、依然感染者が後を絶ちません。
それには様々な要因が考えられますが「感染拡大」は最低限止めてしかるべきで、日本政府はその力も権限も持っているため、不可能ではありません。
この非常時になぜ人は移動するのか
政府は「非常事態宣言」を発令し、本来であれば国民に不要不急の外出を禁止する権限も持っています。
その措置を取らなければ感染拡大にブレーキはかからない所まで来てしまっているのではないでしょうか。
しかし、政府はそこまで踏み込んだことはせず、「自粛要請」に留めています。なぜでしょうか。
その答えは簡単「お金がかかるから」です。
今の政府は、国民の命の脅威に対して「お金出すのイヤだから、自分らでなんとかしといて」と言っていてるのです。
移動の目的の多くは「働くため」
自粛要請は飽く迄「お願い」です。
そこに法的な強制力はありませんが、本気で感染拡大を防ぎたいなら、「休業補償」とセットでなければ意味がありません。
「不要な外出を禁じます。その間の収入は政府が補填します」となるのが「筋」というものでしょう。
休業補償がないから、感染のリスクを背負って働かざるを得ないのです。
自宅で仕事をする「テレワーク」を政府は推奨していますが、業務上どうしても人の手が必要な職種は存在します。
そう言った人達は出勤せざるを得ない訳です。
コロナの感染タイプは主に「飛沫感染」
政府は、感染拡大防止の「自粛要請」に加え、密接、密閉、密集の「3密」を避けるように進言しています。
それは、コロナウィルスの感染タイプが「飛沫感染」だからです。
口や鼻はもちろん、目からも感染することが確認されているため、マスクと眼鏡、帰宅後の手洗いうがいの徹底で理論上感染率は下がります。
それでも感染の広がりは歯止めが効きません。
影の感染ツール
外出している人を見ると、ほとんどの人がマスクを着けています。
それでも感染が広がっているのは脅威です。
「空気感染」のインフルエンザに迫る感染率と言ってもいいくらいですが、なぜでしょう。
それには、「車」という移動ツールがあるためと思われます。
車は密閉、密接はしますが、密集はしないものです。
渋滞しても人と人の間には一定の距離があります。
加えて、「一人でも移動が出来る」ものでもあります。
窓を全開にすることで密閉をクリアし、1人で乗ることで密接はしません。
が、それをいいことに1人旅行に行って感染し、地元に帰ってから潜伏期間の内に感染が広がるというケースも懸念しなければなりません。
新型コロナウィルスは、高齢者、合併症を患っている人は特に重症化し易いとされています。
一方、感染しても無症状の人も存在しますが、その無症状の人からも感染が確認されています。
政府の「自粛要請」が軽視されるワケ
「緊急事態宣言」が全国に発令されて尚、感染の広がりは落ち着くどころか大きくなっているようにも思えます。
肝心なモノがないから
それもそのはず、感染拡大の防止のために「表に出るな」=「働くな」=「収入無し」。
だからこそ「休業補償」は必須になるはずが、緊急事態宣言発令当初は「収入減退世帯に対してのみ1世帯30万円」を1回限りという限定的なモノでした。
その限定は「非課税世帯、及び同レベルにまで収入が落ち込んだ世帯」とされ、これが世論の大批判を喰らい(当然ですね)、遂に公明党の山口代表と、安藤議員はじめ自民党内の若手議員らの働きかけにより「限定30万円給付」が閣議決定した直後に、安倍首相により「国民1人一律10万円給付」に組み替える異例の方針転換がなされました。
この方針転換自体は「国民にとって有益」と評論家も一定の評価をする一方、ここまでの道のりが遠回りし過ぎる事による「遅さ」を指摘する意見も根強く、後手後手にしてきた政策の在り方を批判する声が高まっているのも事実です。
情報媒体の成長で政府の化けの皮が…
世界の対応と比べてみると、日本の対応がいかに遅く、楽観したものであるかが見て取れるでしょう。
各国、給付金の支給を決定している中、日本は「布マスク2枚配布」です。
呆れてモノも言えません。(のちに「アベノマスク」と揶揄されます。)
そんなパンデミック(世界的大流行病)の中心に近い国が数カ月間も意味不明でアホな政策を小出しにしているんです。
これは全て、「自民党が財務省寄りの政策になっている」事の証明になるのではないでしょうか。
今でこそ(2020年4月現在)国民一律1人10万円給付がされますが、それも「仕方なく」感が半端ありません。
実際、麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に対しては給付いたします」と「自己申告制」をにおわせる悪あがき的な発言をしていることからも伺えます。
こうした情報は、テレビメディアは中々報道しません。財務省の息がかかっているためです。
見えてくる「最悪なシナリオ」
YouTubeなどの情報媒体が成長している現代において、わかっている人も多くおられると思いますが、今の政府は、「財務省の言いなり」に近い政治をしています。
つまり、我々国民から税金を巻き上げることに関しては躍起になり、今回のようなコロナショックですら「マスク2枚配布」、「非課税世帯や同レベルに収入減退した世帯に自己申告で30万」、国民、周囲が猛反発してやっと「国民1人一律10万」、消費税10%は死守。
どれだけお金を出したがらないかが良く分かりますよね。
世界的な流行り病で人の命がかかっているのに、この対応です。
自民党は国民の命と自分の出世を天秤にかけてしまいました。
国民一律10万円の給付が始まるのは6月の見通し。
今の政府がこの体たらくです。
お得意の「詰めの調整」と称して決定を先延ばし、そうこうしているあいだにコロナが終息したなら「終息したんだし、いらなくね?」となることもあるかもしれません。
コロナが長期化して給付が開始されたとしても、コロナ終息した後に「コロナ復興税」と称してこれまでの給付金の回収に走ることも考えられます。
実際、東日本大震災の「復興税」が今も生きています。
オリンピックの延期に伴う損害も復興税に上乗せされるでしょう。
「なるべく伸ばせば、年金を支払う老人が少なくなるし、給付する国民も少なくなる。たとえ給付金出ても後で復興税で回収すればいいだけ、その時の国民がどうなろうが知った事ではない」
もしこれを狙っているのなら、鬼畜の所業としか言えませんね。
この記事↓では財務省についても深掘りしています。
なぜだ！世界一高い日本の自動車税の仕組みは不条理で矛盾だらけ
まとめ
総理大臣は国民が選ぶ国の代表ですが、財務省は官僚です。
「財務省設置法」という特別な権限を与えられた組織です。
長い自民党の政権から、一時民主党に政権交代しましたが、結局は消費税が8%になりました。
これは財務省が新政権の民主党に影響したなによりの証ではないでしょうか。
すなわち、どの政党が与党になっても、財務省の影響に抗えないことが肌感覚として強まりました。
もし「財務省と戦う政党」が政権をとったなら、日本経済は息を吹き返すかもしれませんね。
